住宅手当(家賃手当)とは？支給の条件や相場、メリット・デメリット、課税について解説！

就活や転職をする際、家賃手当(住宅手当)の有無を重視する方もいるのではないでしょうか。

家賃手当がない、または支給金額が少ない企業も存在します。また、家賃手当を支給された場合、課税はされるのかどうかも気になるところですよね。

家賃手当(住宅手当)の支給には条件があり、支給金額も企業によってさまざまです。

そこで今回は、家賃手当(住宅手当)の支給条件や相場、家賃手当(住宅手当)は課税されるかどうかについて詳しくご紹介します。

派遣社員の福利厚生を色々知りたい方は、下記の記事も参考にしてみてください。

家賃手当(住宅手当)はいくらもらえる？

東京都産業労働局の調査によると、過去3年間の家賃手当、一人当たりの平均支給額は17,000円前後です。

家賃手当(住宅手当)の支給条件は？

家賃手当(住宅手当)の支給には条件があります。企業によって設定はさまざまですが、家族構成や居住状態で決められ、不公平にならないように設定されているケースがほとんどです。

また、条件なしで一律の金額を支給する企業も存在します。詳しくは各企業の担当者に確認するようにしましょう。

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住宅手当(家賃手当)とは

家賃手当(住宅手当)とは、従業員の家賃の一部を補助する福利厚生制度です。

健康保険料や厚生年金保険料を含む”法定福利厚生”とは違い、家賃手当は”法定外福利厚生”です。法定外福利厚生の支給は法律で義務づけられておらず、企業が任意で実施できます。

支給の条件や金額は企業が自由に定められます。家賃手当がない企業も存在するので、入社する際はしっかり確認しましょう。

家賃手当とよく似た言葉で「住宅手当」「家賃補助」も存在しますが、法律上定義の違いはなく、同じ意味だと捉えてもほぼ問題ありません。

住宅手当(家賃手当)の支給条件

家賃手当の支給には条件があります。

企業によって設定の仕方はさまざまですが、基本的には家族構成や居住状態で決められ、不公平にならないように設定されているケースがほとんどです。

では、どのような支給条件があるのでしょうか。

もちろん、企業によって異なるので、就業する企業の条件を調べる必要があるでしょう。

雇用形態

正社員のみの手当にしている企業が多いようです。

しかし企業によっては派遣社員やパート・アルバイトの方でも支給しているケースがあります。

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主たる生計者である世帯主であること

世帯主であれば支給される企業は多いですが、扶養家族がいるかどうかで金額に差を設けている場合もあります。

賃貸か持ち家かに応じて支給

基本的に支給対象となるのは賃貸住宅です。

持ち家の場合、支給対象外である場合や、支給額が賃貸住宅に比べて少ない傾向です。ただし、住宅ローンがある場合、支給されることがあります。

同棲、ルームシェアなど

第三者と居住している場合であっても、世帯主や賃貸の契約者であれば家賃手当の支給を対象とする場合があります。

企業内の立場や勤務先からの距離

正社員や派遣社員での区分、勤務先から移住地までの距離で支給金額が変動する場合もあります。

また、条件なしで一律の金額を支給する企業も存在します。

住宅手当(家賃手当)平均支給額の相場は？

東京都産業労働局の調査によると、過去３年間の家賃手当、一人当たりの平均支給額は17,000円前後です。

家賃手当を実施する際には金額に統一基準はなく、10,000円〜20,000円の支給が相場だと言われています。家賃の金額に応じて、「家賃の◯％を支給」「家賃の半額。上限は◯万円」など、決められている企業もあります。

また、家賃手当を一律の金額で支給している企業は、最高金額が80,000円、最低金額が1,000円と、支給額の差が激しいようです。

「たった月17,000円」というと少なく感じる人がいるかもしれませんが、年間にすると20万円ほど補助が出ているので非常に大きなメリットといえるでしょう。

住宅手当(家賃手当)のメリット

家賃手当のメリットは以下の4つがあげられます。

それぞれを解説していきます。

メリット1. 家賃負担が減る

家賃手当が3万円支給される会社で働けば、家賃5万円の物件に自己負担2万円で住むことが可能です。

毎月必ず払う必要がある家賃の負担が減ることは大きなメリットといえるでしょう。

しかし、家賃手当の金額は企業によって違います。A社の住宅手当が3万円だからといってB社で同じ金額を支給されるとは限りません。

家賃手当がより充実している会社に勤めると、家賃負担を大きく減らせます。

メリット2. 好きな物件に住める場合あり

自分好みの家に住み、会社から家賃手当がもらえる場合があります。

企業によっては「家賃5万円以上の場合3万円家賃手当として支給」というように、場所を問わないケースもあるからです。

ただし、家賃手当といってもさまざまな形態があります。例えば会社の寮に入る場合や借り上げ社宅に住む場合もあります。

メリット3. 持ち家でも支給されるときがある

家賃手当というと「賃貸」のイメージがありますが、持ち家の場合でも支給されるケースがあります。

例えば「賃貸の場合3万円、持ち家の場合1万円支給」のようなケースもあります。賃貸よりはもらえる金額は減りますが、支給されるのは非常にありがたいことです。

家賃手当といっても企業ごとに違いがあるので、どういった時に支給されるかを確認しておきましょう。

メリット4. 貯金しやすい環境になる

家賃は毎月必ず発生する「固定費」です。固定費を減らすことが貯金しやすい環境を作る上で大切な事と言われています。

家賃手当があれば、家賃を抑えることができるので貯金がしやすくなります。

月給が同じでも、家賃手当があるのとないのとでは、大きな差が出ます。しっかりと福利厚生を確認しておきましょう。

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住宅手当(家賃手当)のデメリット

家賃手当のデメリットは以下の2つがあげられます。

デメリット1. 急になくなる可能性がある

家賃手当は福利厚生の一環なので、会社の業績次第では急に無くなる可能性があります。

一つ例を挙げると近年のトレンドである「同一労働同一賃金」により家賃手当がなくなった、または少なくなったケースがあります。

「同一労働同一賃金」は、契約社員の待遇を上げる制度ですが、正社員の待遇を下げて契約社員と合わせるという本来の制度とは異なる動きをしている会社もあります。

また企業側からすると毎月一定額支払っている家賃手当は大きな負担となっています。

デメリット2. 所得税が上がってしまう

家賃手当によって年収が上がると、次年度の所得税も上がってしまいます。

しかし、家賃手当でもらう金額より多く納税することはありませんので、過度に心配する必要はありません。

そのため、あまり気にしなくてもよいデメリットかと思いますが、年収のアップに応じて納税額も増えるということは理解しておきましょう。

家賃手当の課税については次の章で詳しく解説していきます。

家賃手当(住宅手当)の課税について

給料の他に家賃手当を支給された場合、かかる税金はどのくらいなのだろうと気になる方も多いと思います。

家賃手当は課税対象なので、他の所得との合計額に応じて所得税がかかります。しかし、家賃手当には税金がかかる場合とかからない場合もあります。

家賃手当(住宅手当)が課税される場合

支給された家賃手当やその他の手当は一部を除いて原則給与所得とみなされ、所得税の課税対象になります。

基本給や残業手当などと合算して課税されるので家賃手当の分だけ所得税が増えることになります。

単身赴任に伴い支給される家賃手当についても課税対象となります。一定額を単身赴任手当として支給されるケースや、帰宅するための旅費を支給されるケースがあります。

この場合も通常の家賃手当と変わらない扱いなので、税金の控除はありません。

関連記事：社宅の家賃や相場はどのくらい？住み込み求人の探し方も解説

家賃手当(住宅手当)が課税されない場合

家賃手当でも課税されない場合もあります。社宅制度を利用すれば家賃手当は課税されません。

「企業が借りている物件（部屋）の、家賃の一部を従業員が支払う」ということになるので、非課税となり、節税できます。ただし、

会社に支払っている家賃が賃貸料総額の50％未満の場合、家賃と賃貸料相当との差額が給与として課税されるので注意しましょう。

家賃手当(住宅手当)のない企業も増えている

家賃手当(住宅手当)は労働者側からすると非常にありがたい福利厚生です。しかし企業側からすると大幅なコスト高になってしまいます。

月に1万円の住宅手当でも社員人数が1万人いる会社なら、毎月1億円、年間で12億の負担になります。

基本的に企業は毎月支払う金額を減らしたい傾向にあるため、家賃手当を出す会社は減っています。

また、近年は「同一労働同一賃金」が話題になっています。この制度は本来、契約社員にも正社員と同じ待遇を与える名目で作られましたが、実際は違った制度になりつつあります。

これまでは、正社員だけに住宅手当を与え、契約社員には家賃手当を支給しない企業が多かったです。そのため、「同一労働同一賃金」が適用されるなら契約社員にも家賃手当を支給するのが本来の流れと思われます。

しかし、契約社員に家賃手当を与えるのではなく、正社員の家賃手当をなくすことで「同一労働同一賃金」とする方法が取られるケースもあります。

つまり、契約社員の待遇を「プラス」するのではなく、正社員の待遇を「マイナス」にすることで、平等化を図っている会社も増えているようです。

多くの会社が非正規社員を雇っているので、この流れが進むとさらに住宅手当がもらえる企業がますます少なくなるかもしれません。

家賃手当(住宅手当)がもらえる求人の探し方

家賃手当には多くのメリットがある事がわかりました。

実際に住宅手当が支給されている会社に就職したいと考えている人もいるのではないでしょうか？

しかし「家賃手当がもらえる会社の探し方」がわからない人も多いと思います。大手求人サイトでも家賃手当にスポットを当てて特集を組まれることは少なく、求人が探しにくいのが現状です。

そこでおすすめしたい探し方は、「スミジョブ」を利用すること。

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課税されない家賃手当(住宅手当)？「社宅制度」とは

社宅制度とは、企業や会社が所有する物件を安い賃料で従業員へ賃貸する仕組みです。

一般の賃貸住宅に月額80,000円で借りて住み、家賃手当を半額の40,000円を支給されている場合、家賃手当に対して課税が発生します。

しかし、会社の社宅に住み、家賃として40,000円支払っていた場合、負担額は同じですが税金が課税されることはありません。

ただし、社宅は老朽化しても企業が修繕を行うので安心ですが、管理費や修繕費が増えるデメリットがあります。そして、自分で物件を選べないのも、社宅を借りる点では悩ましいでしょう。

関連記事：社宅のメリットとデメリットを解説！所有社宅は汚い？古い？人間関係のストレスは？

借り上げ社宅とは？

借り上げ社宅とは、一般の賃貸住宅を会社名義で借りて、そこに従業員が居住する仕組みです。

家賃は一定額を給料から天引きされるので、所得税が減り、節税にも繋がります。この時、家賃手当を支給していることにはならないので、企業と従業員のどちらにも税金がかかることがありません。

節税もできて、ある程度自由に物件を選べるというメリットがあります。

デメリットとしては、会社を辞める場合は、その賃貸には住めなくなるので注意しましょう。

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住宅手当だけじゃない！暮らしに関する補助や手当

住宅手当は、暮らしに関する補助や手当のほんの一部です。

日々の生活にかかる費用をサポートするために、さまざまな補助や手当が存在します。

家賃補助

「家賃補助」とは、現在居住している住居に対してかかっている家賃の一部を、手当として支給する福利厚生のことを指しています。

住んでいる場所の契約形態や家賃額、さらには家庭構成なども大きく異なってくるため、従業員によって支給される額や会社ごとに支給条件も大きく異なっています。

ちなみに「家賃補助」は課税の対象となるため、もらう額が多ければ多いほど、税金として徴収される額が多くなってしまいます。

支給される家賃補助が増えると、税金も増えていくので注意が必要です。

⬇家賃補助について詳しく解説しています

社宅・社員寮

社員寮とは、会社が自社の社員のために生活する住まいを提供してくれる制度です。

社員寮の種類には主に以下の3つがあります。

• 独身寮
• 単身赴任寮
• 家族寮

独身寮・単身赴任寮は、基本的には1人暮らしをすることを前提に提供されています。家族寮は、従業員とその家族が住むことを目的として作られています。

寮の設備や備品は会社によって違うので注意しましょう。バス・トイレ・水道・洗濯機が共同のところや逆にすべて個別に設置されている寮もあります。

社員寮の寮費は「無料〜3万円程度」が相場です。建物や周囲の環境を確認してから入居することが大切です。

⬇社宅・社員寮について詳しく解説しています

引越し手当(赴任旅費)

赴任旅費とは採用された企業から支払われる移動費用のことを指します。また違う呼び方で「赴任費（ふにんひ）」という呼ばれ方をされる場合もあります。

期間工の魅力の一つとして、豊富な手当が支給されることがよく挙げられますが、「赴任旅費」はその期間工として採用される際に支給される手当の中の一つです。

採用される企業にもよりますが、期間工を募集している多くの企業がこの「赴任旅費」を移動費用として支給してくれます。

また、赴任手当とはまた別途で荷物を送る宅急便の費用なども支給されることもあります。

⬇社宅・社員寮について詳しく解説しています

住宅手当で得した人の口コミ

ここでは、実際に住宅手当で得をした人の体験談や口コミを紹介していきます。

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