派遣のお仕事を検討しているけれど、福利厚生の面が心配という方は多いと思います。
派遣社員として働く場合でも、受けられる福利厚生はあります。また、正社員にはあまり見られない、派遣会社・派遣社員ならではの福利厚生制度を持っている会社もあります。
本記事では、福利厚生に関する疑問に答えつつ、派遣社員として働くときにチェックしたいポイントもご紹介します。
派遣社員の福利厚生に関するよくある質問
派遣社員の福利厚生について、よくある質問と回答をまとめてみました。
- 福利厚生って、そもそも何？
- 福利厚生の目的とは？
- 福利厚生はどの会社も同じ？
- 派遣社員でも福利厚生は受けられる？
- 派遣元と派遣先、どちらの福利厚生が適用されるの？
それぞれについて、説明します。
福利厚生って、そもそも何？
福利厚生とは、労働の対価となる給料や賞与以外に、会社が従業員に対して与える利益となるもののことです。
代表的な福利厚生は、要件を満たす労働者を社会保険に加入させることや通勤手当の支給などがあります。
福利厚生の目的とは？
会社が労働者に福利厚生を提供する目的は、大きく分けて、採用力の向上と既存社員のモチベーションアップの2つです。
充実した福利厚生を備えれば、人手不足の労働市場で、求職者に選んでもらいやすくなります。また、既存社員にとっても、手厚い福利厚生は、離職防止や生産性向上などへの効果が期待できます。
福利厚生はどこも同じ？
福利厚生には大きく2種類あります。一つは法律で定められ、内容が決まっている「法定福利厚生」で、もう一つは各企業が独自に設ける「法定外福利厚生」です。
「法定福利厚生」はどの会社も内容は同じですが、「法定外福利厚生」は会社が自由に設定できるため、各社で内容が異なります。
派遣社員でも福利厚生は受けられる？
派遣社員にも福利厚生はあります。「法定福利厚生」はパート・派遣・正社員などの働き方を問わず全員に適用される福利厚生です。
また、派遣会社各社はそれぞれ充実した法定外福利厚生制度を持っています。住まいのサポート、教育のサポートなど、力を入れる福利厚生が会社によって異なるため、お仕事選びではよく検討したいポイントです。
派遣元と派遣先、どちらの福利厚生が適用されるの？
派遣社員には、雇用関係にある「派遣元」の法定及び法定外福利厚生が適用されます。
また、2006年の労働者派遣法の改正により、派遣先企業で同じ業務を行う派遣先の正社員と派遣社員は、福利厚生の面で差をつけることが禁じられました。
そのため、派遣先の「法定外福利厚生」である「福利厚生施設（食堂、休憩室、更衣室等）の利用、転勤者用社宅（転勤の有無等の要件が同一の場合）、慶弔休暇、健康診断に伴う勤務免除・有給保障、病気休職、法定外の有給休暇、その他の休暇等」などが、派遣社員にも適用されます。
派遣社員の福利厚生①派遣元の法定福利厚生
派遣社員の法定福利厚生は、勤める派遣会社が違っても、内容が大きく異なることはありません
法定の福利厚生には主に下記の4つがあります。
- 年次有給休暇
- 社会保険
- 健康診断
- 産休・育休・介護休
それぞれについて説明します。
年次有給休暇
年次有給休暇は、休みを取得しても賃金が減額されない休暇のことです。「有給」や「年休」と呼ばれることもあります。心身の疲労を回復し、ゆとりある生活を守るために、労働基準法で全ての労働者へ付与が義務付けられています。
年次有給休暇がもらえる条件
年次有給休暇は、勤続期間と出勤状況を満たすことで付与されます。雇い入れの日から6か月経過していること、またその期間中の労働日の8割以上を出勤することで要件を満たします。
付与される日数は、フルタイムで働く場合、雇入れの日から数えて勤続期間が6ヶ月を超えたときに10日間分です。その後、勤続期間1年ごとに、付与日数が最大で20日まで増えます。
社会保険
派遣社員も加入条件を満たせば、社会保険に加入することになります。社会保険には労災保険、雇用保険、健康保険・厚生年金保険、介護保険があります。
社会保険に加入すると、日常生活および仕事を続ける上で大きな保障を受けられます。
社会保険（労災保険）の加入条件
加入条件はなく全労働者が加入
社会保険（雇用保険）の加入条件
下記の全てを満たす場合に加入します。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 31日以上の雇用見込みがある
- 学生ではない
社会保険（厚生年金保険・健康保険）の加入条件
下記の全てを満たす場合に加入します。
- 勤め先の従業員数が101人以上 ※2024年以降は51人以上
- 2カ月を超える雇用見込みがある
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 賃金の月額が88,000円以上
- 学生ではない
社会保険（介護保険）
40歳以上の医療保険加入者が加入
健康診断
労働安全衛生法に基づき、雇い入れ後1年以内（業務によっては6ヵ月以内）ごとに、会社は労働者の定期健康診断をおこなうことが義務付けられています。
派遣法（「労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の保護等に関する法律」）によって、派遣社員も労働安全衛生法が適用されることが明記されています。最低限実施すべき定期健康診断の内容は法律で定められており、費用は会社が負担します。
会社によっては、法定定期健康の際、社員が任意で検診内容を追加できる法定外福利厚生を実施しているところもあります。
健康診断の対象者
法定の定期健康診断は、フルタイムで働く従業員と、フルタイムの3/4以上の労働時間で働くパートやアルバイトが対象です。
短時間や週2・3日のお仕事の場合、対象にならないことがありますので、自分が対象かどうかわからない場合は派遣会社に確認してみましょう。
産休・育休・介護休
出産・育児・介護にかかる休暇等は、法律で取得できる対象者が決まっています。派遣社員も、対象者であれば休暇等の取得が可能です。
それぞれの休暇について説明します。
産休（産前・産後休暇）
女性従業員を対象とした法定休暇です。産前休暇は出産予定の前6週間（双子などの多胎妊娠の場合は14週間）について、本人の申請によって取得できます。
産後休暇は本人の申請有無に関わらず、会社は8週間の休暇を与える義務があります。ただし、本人の申出と医師の許可があれば産後6週間から働くことが可能です。
育児休業
育児をする親を対象とした育児・介護休業法による法定休暇で、女性だけでなく男性も取得できます。
取得要件は、次の3点をいずれも満たす場合です。
- 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
- 子が1歳の誕生日を迎えた後も、引き続き雇用されることが見込まれること
- 子が1歳6カ月に達する日までに、労働契約（更新される場合には、更新後の契約）の期間が満了することが明らかでないこと
ただし「週の所定労働日数が2日以下の場合は取得不可」などの労使協定を設けている企業もありますので、詳細は派遣元企業に確認しましょう。
介護休暇・介護休業
要介護状態の家族を介護する労働者を対象とした法定休暇です。
取得要件は、次の2または3点をいずれも満たす場合です。
- 介護対象の親族が法に定められた範囲の家族であること
- 同一の事業主に引き続き6ヶ月（介護休暇）もしくは1年以上（介護休業）雇用されていること
- 介護休業を取得する場合は、取得する日から起算して、93日から6カ月の間に労働契約の満了が明らかでないこと
ただし「週の所定労働日数が2日以下の場合は取得不可」などの労使協定を設けている企業もありますので、詳細は派遣元企業に確認しましょう。
介護休暇は介護対象親族1人あたり、1年間で最大5日間まで取得できます。また、時間単位の取得も可能です。介護休業の上限は93日間です。
派遣社員の福利厚生②派遣元・派遣先の法定外福利厚生
派遣社員の福利厚生で、勤務する派遣会社によって異なるのが「法定外福利厚生」の部分です。
派遣会社が独自に従業員のために用意しているもので、各社それぞれ魅力的な内容を取り揃えています。代表的なものは以下の4つです。
通勤交通費・通勤手当
職場までの交通費は、法定ではありません。派遣のお仕事の場合、交通費は時給に含まれ、通勤手当がない案件も多くあります。
派遣会社や案件によっては、通勤交通費の支給や、無料通勤バスなどの福利厚生を備えているところがあります。
働く側としては、交通費が自腹になると実質お給料が減ってしまうため、通勤の補助がある会社には魅力を感じますね。
教育・スキルアップの支援
派遣会社には、派遣法によって、派遣社員のキャリアアップを目的とした教育研修の実施が義務付けられています。フルタイム勤務で1年以上の雇用が見込まれる場合は、年に8時間以上の教育訓練を行わなければなりません。
法定の教育訓練のほかに、会社によってはスタッフのスキルアップ・教育に力を入れ、福利厚生として各種のサービスや支援を設けているところがあります。
教育・スキルアップに係る福利厚生の例
- 資格取得支援制度（業務に関連する資格を取得する従業員に試験費用の負担、試験日の有給付与、資格取得後に資格取得手当の支給など）
- 提携外部教育機関の割引制度（各種資格取得やキャリアアップのためにスクールに通う場合、提携先での講座費用等の割引など）
アウトソーシング型会員制福利厚生サービス
派遣会社に限らず、従業員の福利厚生で人気があるのが「アウトソーシング型会員制の福利厚生サービス」です。
多様なニーズのある従業員の満足度向上のため、福利構成の一部を外部委託することで、一社だけでは実現できない幅広いサービスが使えるようになりました。
従業員であれば、この福利厚生サービスの会員になることができ、外部委託先が提携する無数のサービスを会員価格で利用できるようになります。
宿泊、育児、介護、グルメ、レジャー、リラクゼーション、自己啓発など、従業員が自分や家族のニーズに応じて選ぶことができます。
社員食堂・食事補助
社員食堂の設置と利用は、派遣先企業が実施している法定外福利厚生です。
改正派遣法では、派遣先の福利厚生施設（食堂、休憩室、更衣室等）は、派遣社員にも利用の機会を提供することが義務付けられています。
食堂利用がなくとも、仕出し弁当の注文が可能なサービスや、金銭面での食事補助をしてくれる派遣元企業があったり、各社さまざまな福利厚生があります。
勤務時間が長い工場でのお仕事や、外食先が少ない工業団地でのお仕事では、社員食堂で食堂が安く食べられるのは助かりますよね。
派遣のお仕事は気になる福利厚生から探すのもOK
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派遣社員の福利厚生③チェックしておきたいポイント
法定外福利厚生の中でも、特に「派遣社員に特有」かつ「高収入」を狙う際にぜひチェックしておきたいものが8つあります。
それぞれについて説明します。
給与の日払い
給与の日払い制度は、1日単位で給与を締め、支払い準備を行う制度です。
支払い日は会社の定める任意の日であり、翌日以降となることが一般的です。労働したその日のうちに給与がもらえる「即日払い」とは異なるため注意しましょう。
1ヶ月以上の労働契約の場合、給与の支給は一般的に勤務した月末締めの翌月支払いとなりますが、派遣会社によっては、複数の給与支払い方法に対応しているところがあります。
日払いに対応している会社で仕事をし、日払い制度を希望した場合、翌日や翌週などに給与を支払ってもらえるので手元にすぐ現金が入るのがうれしいですね。
関連記事：『日払いとは？』意味やメリット・デメリットをわかりやすく解説
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給与の週払い
給与の週払い制度は、1週単位で給与を締め、支払い準備を行う制度です。
支払い日は会社の定める任意の日であり、翌週以降となることが一般的です。働いた週のうちに給与がもらえるわけではないので、注意しましょう。
給与の支給は多くの会社で月締めの翌月支払いとなっていますが、派遣会社によっては、複数の給与支払い方法に対応しているところがあります。給与を週払い制で支給している仕事や会社では、翌月を待たず、勤務の翌週などに給与を支払ってもらえるが助かりますね。
関連記事：給料の日払いと週払いの違いとは？メリット・デメリット、違いをわかりやすく解説
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給与前払い
給与の前払い制度とは、働いた分の給与の一部を本来の支払日より前に支払ってもらうことをいいます。
多くの会社での給与支払いは、1ヶ月単位で給与を締め、締め日の翌月の所定日に全額を振り込みます。そのため、実際の労働日から給与支払いまで、通常1ヶ月以上待つ必要があります。
しかし前払い制度のある派遣会社では、労働者からの申請によって、この規定の振り込み日より前に、給与の一部を受け取ることができます。
これが給与の前払い制度で、急な出費がある際や、仕事を始めたばかりで手持ち資金が少ない際にも安心できるため、人気の福利厚生の一つです。
前払いの対象となるのはあくまで、すでに働いた分のお給料です。まだ働いていない日の分のお給料を借りるという制度ではない点に注意しましょう。
関連記事：入社祝い金とは？怪しいお金？相場は？期間工がもらえる祝い金を徹底解説
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入社祝い金
入社祝い金とは「入社によってもらえるお金」で、通常、入社後一定期間経過後に支給されます。慢性的な人手不足にある製造業や、期間工などの臨時的な仕事で、企業が実施している人材獲得の施策の一つです。
入社祝い金の相場と支給時期
入社祝い金の金額は仕事や派遣会社によって異なります。数万円から数十万円と大きく幅があり、支給時期も1ヶ月後から6ヶ月後まで様々です。
特に「自動車期間工」の仕事は、大手自動車メーカー勤務というブランド力と高額な入社祝い金が人気となっています。
関連記事：入社祝い金とは？怪しいお金？相場は？期間工がもらえる祝い金を徹底解説
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夜勤手当
夜勤手当とは、夜間も稼働する施設や工場等において、従業員を夜間に勤務させる際に支給される手当です。通常の日中勤務にプラスして手当がつくため、効率的に早く稼ぎたい人は夜勤手当が狙い目です。
夜勤手当には2種類ある
夜勤手当には、法律で決まっている手当と、会社が任意で設定する手当があります。
法定の夜勤手当とは、夜10時から朝5時の深夜時間帯に働いた場合に、基本給を割増して支払う「深夜労働手当」です。深夜勤務の実態に応じて毎月時間単位で支給される場合と、あらかじめ決まった時間数分を固定で支払う場合があります。
会社が任意で設定する夜勤手当は、上記の法定の割増賃金に加えて支給されるもので、看護や介護の仕事でよくみられます。特徴としては、夜勤一回について一定額が支給されることで、会社や業界によって額は異なります。
関連記事：夜勤は体に悪い？！夜勤が体に与える影響とリスクを解説！
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交代勤務手当
交代勤務手当とは、24時間稼働の施設や工場において、従業員を交代で勤務させる際に支給される手当です。交代勤務手当が出るお仕事は通常の日勤より高い月収が期待できるので、体力に自信のある方にはおすすめです。
交代勤務とは
交代勤務は、24時間を2分割にする二交代制と3分割にする三交代制があります。
勤務時間は派遣先によって異なりますが、一般的な勤務時間の例は下記の通りです。
二交代制…8時から20時の早番、20時から翌8時の遅番（12時間勤務）
三交代制…8時から16時、16時から24時、24時から翌8時（8時間勤務）
また、労働者の健康を守るために、定期的に日中の勤務と夜中の勤務を入れ替えるのが一般的です。
交代勤務手当の内訳
交代勤務手当は、通常、下記のような法定手当の合算が勤務の実態に応じて支給されます。
- 22時から5時に働いた場合の「深夜労働手当」
- 8時間以上働いた場合の「時間外労働手当」
- 法定の休日に出勤した場合の「休日出勤手当」
その他に、生活リズムが乱れやすく健康リスクのある交替勤務に対して、会社が任意で設定する額が支給される場合もあります。
交代勤務手当の内容は、案件や派遣先によって異なりますので、よく確認しましょう。
関連記事：【手当で稼ぎやすい？】交代勤務の特徴や注意点、おすすめの職種についても解説
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家賃補助・住宅手当
家賃補助や住宅手当とは、主に賃貸住宅などにかかる月々の家賃の一部を会社が負担してくれる福利厚生です。
毎月かかる家賃の一部を会社が負担してくれることで、生活に余裕ができるため、人気の福利厚生です。会社によっては、賃貸物件に限らず、持ち家のローンを支払っている場合にも適用してくれる場合があります。
住まいに関する福利厚生では「社宅・寮付き」のお仕事も人気です。通常は家電家具付きで、寮費も通常の賃貸より格安であることに加え、寮費無料となる案件もあります。
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関連記事：住宅手当とは？メリット・デメリットと福利厚生が手厚い会社の求人を探す方法について
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赴任旅費
赴任旅費または赴任交通費とは、現住所から転居を必要とする就職をした場合に、採用企業が移動・引越しにかかかる費用の一部または全部を負担する福利厚生です。
赴任旅費の支給額や支給範囲は採用企業によって様々です。移動距離や移動する家族の人数などによって一定額が支給される場合、かかった実費の全部または一部を会社が精算する場合などがあります。
赴任旅費の詳細や貰い方は引っ越しの前に確認をするようにしましょう。
赴任旅費に含まれる費用の例
- 現住所から新住所までの移動にかかる費用
- 引っ越しにかかる費用
- 転居にあたり必要となったその他費用
「寮・社宅完備または住み込みOKのお仕事」を専門に扱う「スミジョブ」では、転居を伴う就職を歓迎しているため、赴任旅費付きの派遣案件が数多くあります。
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派遣のお仕事は福利厚生をチェックして
派遣社員でも使える福利厚生はたくさんあります。中には日払い、週払い、前払い制度など、派遣会社特有のうれしい福利厚生が使えるお仕事もあり、安心です。
派遣のお仕事は、事前に福利厚生をチェックして、賢く就活しましょう。
