家賃手当とは?支給の条件や相場、課税についてわかりやすく解説

就活や転職をする際、家賃手当の有無を重視する方もいるのではないでしょうか。

家賃手当がない、または支給金額が少ない企業も存在します。また、家賃手当を支給された場合、課税はされるのかどうかも気になるところですよね。

家賃手当の支給には条件があり、支給金額も企業によってさまざまです。

そこで今回は、家賃手当の支給条件や相場、家賃手当は課税されるかどうかについて詳しくご紹介します。

関連記事:家賃補助に税金はかかるの?所得税が課税される場合の条件などを解説

 

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目次

家賃手当とは

家賃手当とは

家賃手当とは、従業員の家賃の一部を補助する福利厚生制度です。

健康保険料や厚生年金保険料を含む”法定福利厚生”とは違い、家賃手当は”法定外福利厚生”です。法定外福利厚生の支給は法律で義務づけられておらず、企業が任意で実施できます。

支給の条件や金額は企業が自由に定められます。家賃手当がない企業も存在するので、入社する際はしっかり確認しましょう。

家賃手当とよく似た言葉で「住宅手当」「家賃補助」も存在しますが、法律上定義の違いはなく、同じ意味だと捉えてもほぼ問題ありません。

関連記事:会社から支給される家賃補助の条件や金額、メリットについて解説!

家賃手当の支給条件

家賃手当の支給には条件があります。企業によって設定の仕方はさまざまですが、基本的には家族構成や居住状態で決められ、不公平にならないように設定されているケースがほとんどです。

では、どのような支給条件があるのでしょうか。

  • 扶養家族がいるかどうか

 世帯主であれば支給される企業は多いですが、扶養家族がいるかどうかで金額に差を設けている場合もあります。

  • 賃貸か持ち家かに応じて支給

 基本的に支給対象となるのは賃貸住宅です。持ち家の場合、支給対象外である場合や、支給額が賃貸住宅に比べて少ない傾向です。ただし、住宅ローンがある場合、支給されることがあります。

  • 同棲、ルームシェアなど

 第三者と居住している場合であっても、世帯主や賃貸の契約者であれば家賃手当の支給を対象とする場合があります。

  • 企業内の立場や勤務先からの距離

 正社員や派遣社員での区分、勤務先から移住地までの距離で支給金額が変動する場合もあります。

また、条件なしで一律の金額を支給する企業も存在します。

家賃手当の相場

東京都産業労働局の調査によると、過去3年間の家賃手当、一人当たりの平均支給額は17,000円前後です。

家賃手当を実施する際には金額に統一基準はなく、10,000円〜20,000円の支給が相場だと言われています。家賃の金額に応じて、「家賃の◯%を支給」「家賃の半額。上限は◯万円」など、決められている企業もあります。

また、家賃手当を一律の金額で支給している企業は、最高金額が80,000円、最低金額が1,000円と、支給額の差が激しいようです。

 

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家賃手当の課税について

家賃手当の課税

給料の他に、家賃補助として家賃手当を支給された場合、かかる税金はどのくらいなのだろうと気になる方も多いと思います。

家賃手当は課税対象なので、他の所得との合計額に応じて所得税がかかります。しかし、家賃手当には税金がかかる場合とかからない場合もあります。

家賃手当が課税される場合

支給された家賃手当やその他の手当は一部を除いて原則給与所得とみなされ、所得税の課税対象になります。基本給や残業手当などと合算して課税されるので家賃手当の分だけ所得税が増えることになります。

単身赴任に伴い支給される家賃補助についても課税対象となります。一定額を単身赴任手当として支給されるケースや、帰宅するための旅費を支給されるケースがあります。

この場合も通常の家賃手当や家賃補助と変わらない扱いなので、税金の控除はありません。

関連記事:社宅の家賃や相場はどのくらい?住み込み求人の探し方も解説

家賃手当が課税されない場合

家賃手当でも課税されない場合もあります。社宅制度を利用すれば家賃手当は課税されません。

「企業が借りている物件(部屋)の、家賃の一部を従業員が支払う」ということになるので、非課税となり、節税できます。ただし、

会社に支払っている家賃が賃貸料総額の50%未満の場合、家賃と賃貸料相当との差額が給与として課税されるので注意しましょう。

社宅制度とは?

社宅制度とは、企業や会社が所有する物件を安い賃料で従業員へ賃貸する仕組みです。

一般の賃貸住宅に月額80,000円で借りて住み、家賃手当を半額の40,000円を支給されている場合、家賃手当に対して課税が発生します。

しかし、会社の社宅に住み、家賃として40,000円支払っていた場合、負担額は同じですが税金が課税されることはありません。

ただし、社宅は老朽化しても企業が修繕を行うので安心ですが、管理費や修繕費が増えるデメリットがあります。そして、自分で物件を選べないのも、社宅を借りる点では悩ましいでしょう。

関連記事:社宅のメリットとデメリットを解説!所有社宅は汚い?古い?人間関係のストレスは?

借り上げ社宅とは?

借り上げ社宅とは?

借り上げ社宅とは、一般の賃貸住宅を会社名義で借りて、そこに従業員が居住する仕組みです。

家賃は一定額を給料から天引きされるので、所得税が減り、節税にも繋がります。この時、家賃補助を支給していることにはならないので、企業と従業員のどちらにも税金がかかることがありません。

節税もできて、ある程度自由に物件を選べるというメリットがあります。

デメリットとしては、会社を辞める場合は、その賃貸には住めなくなるので注意しましょう。

 

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まとめ 家賃手当てについて

まとめ 家賃手当てについて

家賃手当が支給される条件や支給金額は企業によって自由に設定されています。

一般賃貸に住む場合は、まず、世帯主や賃貸の契約者であるかどうかが判断基準となります。社宅も、一般には会社が所有する物件への居住を想像しますが、借り上げ社宅という物件を自由に選べる制度もあります。

ただし、借り上げ社宅にできる物件には条件があり、条件外の物件だと契約できない場合もあるので注意してください。

家賃手当を定めることにより、従業員のモチベーションアップが望めますが、企業側はその支給分負担がかかります。コロナ禍でリモートワークを推進する企業が増加して以降、従業員は自宅が勤務地となり、”在宅勤務手当”の支給が考えられています。

現状日本では生活が大きく変わり、それぞれの暮らしや働き方も変わりました。現在の住まいや生活の状況、勤務地や扶養家族、節約や節税など、自分の立場や優先順位をしっかり考慮した上で、より良い生活と働き方を実現していきましょう。

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