福利厚生として家賃補助を行っている会社も多くあります。賃貸住宅などの家賃について、会社が一部負担してくれるといったものが家賃補助です。
しかし、そんな家賃補助について、
・どれくらいの額を補助してくれるの？
・補助を受けるための条件ってあるの？
こうした疑問も浮かんでいる方もいることでしょう。
ということで今回は、会社から受けることのできる家賃補助について解説していきます。
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家賃補助で支給される平均的な金額
平成27年のデータではありますが、厚生労働省によると、平均で17,000円の家賃補助が支給されているとのことでした。
とはいえ全ての会社で家賃補助を行っているということではありませんし、会社そのものの大きさによっても支給される金額は異なるようです。
例えば1000人以上の従業員を抱える会社の場合には平均で19,333円の手当が支給されていますし、逆に30～99人の従業員を抱える会社では平均で14,359円の手当が支給されているというデータでした。
やはり会社の規模によって支給される補助金額には幅があるということが分かるデータですが、補助金額というのは会社の規模だけでなく業種でも変化するようです。
特に平均が高くなっている業種を挙げると、
- 情報通信業 25,312円
- サービス業（他に分類されないもの） 23,480円
- 不動産業、物品賃貸業 20,571円
- 学術研究、専門・技術サービス業 19,808円
- 教育、学習支援業 19,189円
となっておりました。2万円を超えると「高額な家賃補助」といった印象を受けますね。
もしも家賃補助が高めの業種で、なおかつ会社の規模も大きければ、家賃補助の金額も期待できそうですね。
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家賃補助を受けるには？
入社後に部屋を借りたのに条件を満たしていないために補助を受けられなかった・・・。そんな事態を回避するためにも、「どのような条件が定められているのか」という部分をしっかりと把握していきましょう。
とはいえ、会社によって条件は異なる場合がありますし、一概に「この条件を満たせばOK」と言い切れるものではありません。
そのため、「このような要素で条件を作っている会社が多いよ」というニュアンスで紹介していきます。
自宅→会社までの距離による条件
この方式の条件を用いている会社が多いようです。
「会社から〇キロ圏内に住む従業員に毎月○○円の家賃補助」といった感じの条件になります。
その距離というのは2キロだったり3キロだったり、場合によっては「会社から自宅の最寄り駅まで〇駅圏内」といったように、駅数の概念で条件を定めている会社もあるようです。
世帯主であるか否か
支給の対象である従業員がその世帯の世帯主である場合のみ家賃補助を支給する、といったパターンです。
もしも2人暮らしをしている場合で、2人とも家賃補助が出る場合には、受け取れる家賃補助の金額が高い人を世帯主とすることで、より高い家賃補助を受けとることが可能となるわけです。
世帯主を妻にする人もいるようです。
賃貸であるか持ち家であるか
賃貸でも持ち家でも家賃補助を受けられるケースというのは存在しますが、会社によれば「家賃補助は賃貸のみOKで持ち家の場合には無し」といった場合も考えられます。
もし持ち家の場合に補助を受けられるとしても、賃貸と持ち家で金額に差をつけるといったケースもあります。
「元々は賃貸に住んでいて家賃補助を受けていたが、持ち家を持ったら補助がなくなった」という場合や、「賃貸から持ち家に引っ越したら補助の金額が減った」といった場合もあるでしょう。
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まとめ 家賃補助について
ここまで、「家賃補助の金額っていくら？」「家賃補助に条件ってあるの？」といった疑問について解説してきました。
厚生労働省のデータによると、平成27年の時点での平均は17,000円ですが、業種や会社の大きさによって家賃補助の金額は大きく変化することが分かりました。
家賃補助を受けられるというのは大きなメリットですね。
しかし、家賃にかかるお金をもっと浮かせる方法もあります。会社の寮や社宅に住むという方法です。家賃にかかる費用が大きく削減出来たり、無料で住める場合もあります。
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家賃補助や住み込み求人を活用して、家賃にかかるお金を節約していきましょう！
